当事務所オリジナルNPO法人の設立手法

   NPO法人は設立後の運営が本番です。当事務所では、お客様の考えられている内容を
   そのまま形にするだけにとどまらず、将来を考えた事業・活動を提案いたします。

   特に他の法人に比べ、定款その他の変更が厳しいため、設立時に工夫は必要になります。
   当事務所では、全国から寄せられる質問・無料診断等への返信や、それらから学んだ活動
   例等の経験から、穴のないNPO法人として設立いたします。



 具体的設立プラン

   当事務所では、設立後の必要事務をほぼ網羅した、顧問契約をご用意しており、顧問契約の
   有無により設立費用を変えております。詳細は下段に記載してあります。

平成17年2月より、かねてから要望の多かった設立費用を、関係各社との協力によって顧問契約の有無に関わらず統一いたしました。これまでの多くの実績・経験を顧問契約に関係なく皆様にご提案できるようになりましたので、まずは自分たちで運営したいと考える方も、是非ご利用ください。
現在設立をご検討をされている方は、他とのご比較をして頂きたいと思っております。

   
プラン種類 内容 費用
一式設立プラン
【全申請書類+認証までの代行】

お客様は目指す活動をお話頂き、役員の方の住民票をご用意していただくだけで法人格を得ることができます。お急ぎの方や、お仕事等でお時間のない方には最適なプランです。

※これまでの顧問契約については、設立後の選択制といたしました。
顧問契約は
選択制
平成17年2月より
210,000円

(参考 旧プラン)

顧問契約無
  315,000円
顧問契約有
  210,000円
一部設立プラン 【申請書類一部+認証までの代行】

申請書類のうち、NPOの顔となる『設立趣旨書』『定款』の作成と、認証までの代行や登記書類の作成はプランAと同様に付け加えたプランです。
費用を抑えたい方、運営プランはしっかりと立てており、比較的時間の余裕がある方に適したプランとなります。
顧問契約 105,000円
顧問契約 157,500円
   
   明記の費用の中には、相談時、申請時、登記時等の交通費等全ての費用が含まれており
   ますので、登記まで一切追加料金は発生いたしません。
   (他の事務所も検討される方は必ず登記書類作成までのお見積もりでお比べください。)
   登記用の書類につきましては、当事務所担当の司法書士が作成したものをお渡しいたします
   (追加料金なし)司法書士による提出の代行は別料金でご用意しておりますので、お伝えください。



相談無料(月〜土 9:00〜19:00)
NPO、NPO法人、設立


NPOに関する疑問や質問について、ご遠慮なくお問い合わせください。


事務所面談も無料ですので、上記電話番号にてご予約下さい。
大阪市西区新町3-15-6-1002
また、貴社へのお伺いすることも可能ですので、ご連絡ください。

資料請求・メールでのご相談につきましては、下記からお選びください。
またNPOの詳細や、当事務所での業務内容等を記載した資料をご希望の方も
こちらからお問い合わせください。

                           設立に関するお問合せ
                           NPOの種類ごとの設立可能性診断


 顧問契約内容

   設立した後の様々なNPOならではの義務を解消いたします。
       費用はアウトソーシングの種類に応じて2種類ご用意しております。

                     顧問費用・詳細についての一覧はここからダウンロード下さい(pdf)
                           
  <経理面特徴>

    通常は専門家に月ごとの顧問契約を支払い、決算時に追加の費用が発生いたしますが、
    当事務所では決算費用は一切無しで事業年度を終えることができます。
    また、NPO独自の税金対策等をアドバイスいたします。
    税務申請のみお客様の負担となりますが、所轄庁への提出等は全てこちらで行います。
    当事務所では決算書作成に費用は込みとしていますので、追加料金は頂いておりません。

  <助成金特徴>

    NPOならではの資金として助成金が挙げられますが、当事務所では申請手数料などは
    一切無しで、獲得時のみ費用が発生いたします。また申請に当たっては、全国対応の
    オリジナルデータベースから調査し、当てはまるものについて随時申請いたしますので
    簡単なヒアリング以外は手間を取らせません。
    ※通常の企業助成金であってもご相談ください。(当事務所の社労士が担当します。)

  <補助金特徴>

    様々な条件を満たすことで支給される補助金についても、費用は助成金同様の獲得時のみ
    いただいております。(福祉分野の補助金については、情報を提供する形とし費用はいただいて
    おりません。)

  <運営面特徴>

    他にはないサービスとして、本場アメリカでは常識となっているホームページを利用した
    寄付や会員募集ができる環境作りであったり、ボランティアの募集・指導方法の提供など
    実際の運営する上で必要な相談に対して、追加料金なくお答えいたします。

                             
                   
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