事業別のNPO法人設立診断(無料)

NPO法人での起業は様々なメリットや注意点があることを一部紹介しましたが、その多様性から全てを紹介できませんでした。設立のメリットは通常の会社にはないものばかりで是非利用すべき事業も非常に多いですが、多様性ゆえに、内容に応じた設立をしなければなりません。そこで、事業に応じた診断を設けました。診断は無料ですので、社長(NPOでは理事長)として1つの転機となりうるNPOを1度お考えください。


ボランティア・子育て・環境等一般的なNPOを考える方

営利性をあまり考えず、NPOとして一般的な設立を考えられている方
下記の項目の活動には当てはまらない方
    ※どの診断が当てはまるのか迷われた場合はこちらをお選びください。


通常のNPO設立診断へ


すでに会社をお持ちで、さらにNPOを考える方すでに会社をお持ちで、さらにNPOを考える方

すでに何らかの会社を経営されている方で、その会社のメリットとなるNPO法人の設立を考える方


既に会社を運営されている方の診断へ


新規に独立起業される場合新規に独立起業される場合

株式会社や有限会社で新規の事業を考えていた方や、どの法人体での起業が良いのか迷われている方


新規事業でNPOを考える方の診断へ


スポーツ指導やチームのNPO化を考えている方

税制面であったり助成金の多さ等、非常にメリットがあるスポーツ分野のNPOを考えている方や他の組織で既に事業をスタートされている方


スポーツNPO設立診断へ


介護保険・自立支援法事業でNPO起業される場合

NPOで介護・自立支援法事業をスタートされる方もしくは既に事業をされている方で、さらに発展を望む方


介護保険・自立支援法事業NPO診断へ

contents、設立

NPO法人とは

NPO法人とはどんな団体?
(会社法改正)会社の設立との違い
法人設立可能な団体とは?
NPO法人になれない団体は?
◆事業型NPOを目指す方
  ├ NPO起業のメリット
  └ NPO起業の注意点
◆一般的なNPOを目指す方
  ├ NPO法人のメリット
  └ NPO法人のデメリット


NPO設立するには

設立手続きの概要
NPO法人になれる具体的な活動例
NPO法人になるための要件
NPO法人申請に必要な書類


NPO法人の運営とは

毎年作らなければいけない書類
NPO法人が行なう事業と法人税


NPO法人の資金とは

NPO法人資金の種類(助成金など)
NPO法人独自の資金獲得法


関連リンク

都道府県ごとの設立注意点
「特定商取引に関する法律」表示


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