NPO法人設立申請の書類とは

NPOとして認めてもらうために、所轄庁に出す書類は以下の13種類です。改正後は若干減りましたが、書類同士がただ１つの書類としてまとめられた物であったり、提出しなくてもよくなった書類であっても、事務所に備え付けないといけないなど実質書類の種類は変わらないように思います。

・申請書

各都道府県・内閣府によってそれぞれ様式が異なります。日付けは提出した日、目的は定款のものを転記など、意外に細かい指示がされているので、単なる申請書だとは思わずに注意をしてください。

・定款

NPOとして活動する中で、助成金申請時など、様々なところで定款の内容が影響してきます。記載内容１つで活動にも差が出てくる書類なので、自分で書類を作るとしても、定款だけはプロに依頼・チェックしてもらったほうがいいと思います。

・役員名簿

理事・監事の区分を記入します。ここでの氏名・住所は住民票と完全一致するように注意してください。特に旧字を使っている方は親子であっても苗字の漢字が異なる場合などもあるので注意しましょう。報酬を受ける者の名簿と同様に、事業をしていこうと考えているならば、細かいチェックポイントがあるので注意してください。

・役員の住所・居所を証する書類

日本に住んでいる場合は一般的には住民票でかまいません。ただし発行からの有効期限が、各都道府県により異なるので注意してください。

・就任承諾・誓約書

何の誓約なのかが分かるように、必ず「法第20条各号に該当しないこと及び同法第21条に違反しないこと」という根拠条文を入れておきましょう

・社員のうち10名以上の名簿

あくまで10人分さえ書かれていればOKです。

・確認書 ・設立趣旨書

定款と並んで今後の活動に影響してくる書類です。自分をアピールするものと考えて書きましょう。また、最近では自分でできるような本も多く出版され、ボランティア団体などがNPOになりやすいなどのメリットはありますが、皮肉なことに本の出版とともに設立依頼(正式には再申請依頼)が増えてしまいました。「自分で作る＝簡単」ではないことに注意してください。

・設立総会議事録

この書類の登場人物は一致していないと補正対象になってしまう都道府県があるので注意してください。また、この書類があって初めて定款が作成される部分があるので、時間的な矛盾がないように注意しましょう。

・事業計画書(初年度)・事業計画書(次年度)
・収支予算書(初年度)・収支予算書(次年度)

この4つの書類は、特に突っ込まれやすい書類なので、少なくとも質問には答えられるようしておいてください。特に本年度(平成16年度)に入ってからは、申請時により一層説明が求められることが各都道府県とも多くなりましたので、ご注意ください。

NPO-officeの考え

通常の営利法人にも言えることですが、設立する時期はこれからの運営方法や事業計画など、社長業として考えなければならないことが想像していた以上に多いと思います。大切な時期にこれらの書類をご自分で用意するよりは思い切ってアウトソーシングし安価・効率化と、いち早い法人化を図ってみるのも１つの有効な手ではないでしょうか。

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