事業型のNPO法人の設立のメリット

介護保険や地域復興活動、スポーツの指導など、NPO法人として収入を得て従業員や役員に給与を出すというような通常の起業としてNPO法人が選ばれることが一般化してきたと感じます。ボランティア活動ではなく、NPOとして収入を考えるた場合、次のようなメリットがあります。

有限会社、株式会社とは違う社会的信用

NPOとして起業する際は、利用する方にとっての信用が挙げられます。この信用をつぶしている一握りのNPOさんもいますが、通常の業務をきちんとさえしていれば、その信用はまだまだ厚いものです。商品の販売をしたいと考えるならばその商品のイメージを伝えるために、サービスの提供をしたいと考えるならばそのサービスの安心感を伝えるために、NPO法人は非常に有効です。


　営業をご経験された方であれば、商品・サービスの説明する際のバックグラウンドとして、営利性や営業性をお客様が通常の会社ほど強く感じなくても済むということが、どれほどの助けになるかはわかっていただけると思います。

NPO独自の税金制度と節税対策

通常の会社であれば、簡単に売上げから経費を引いたものに法人税がかかってきます。会社をすでに経営されている方であれば、毎年の節税対策の大変さは身にしみていると思いますが、NPO法人であれば、活動によっては通常の会社では課税だった事業が、全く非課税になってしまうような事業もあります。

2つめの法人として利用

最近では、何かの会社を経営されている方が、NPO法人を持たれるケースが非常に多くなりました。これは、節税につながることはもちろん、�@でのイメージアップなども大きな理由です。「NPOをするのであれば、何かボランティア活動のようなものをしなければならないのでは」という声をよく聞きますが、今されている日常業務を変えることなく、会社として�@や�Aのメリットを得ることは可能です。内容は元の会社によって大きく変わってしまうので、こちらで書くのは難しいですが、比較的大きな企業が2つ3つのNPO法人を持っていることはよくあることです。

ざっくりと以上の3つを挙げましたが、元の会社の取り扱う商品・サービスの種類によって全く内容は異なってきます。特に、そのメリットを知らずに機会を逃してしまっている社長さんが（本当に）多いと感じますので、自分たちの会社でもメリットがあるのかどうかという点はお問合せいただけましたら、無料でお答え出る範囲でご提案させていただきます。