NPO法上の具体的活動とは

NPOになれる活動は法律によって17分野に限定されています。
17分野だけというと少なく感じ るかもしれませんが、1つ1つに厳格な意味付け（定義）はされていないため、表現を上手く変えることでほとんどの活動は入 ってしまいます(こう書くとまた都道府県の担当の方に怒られてしまいますが。。)
そのため、既に社会に貢献できる活動をしている、これから始める活動(事業)が社会に少しでも貢献しそうだと思うのならば、通常の営利法人と同様にNPOという道も考えてみるべきです。

　法律上の17分野

1. 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
2. 社会教育の推進を図る活動
3. まちづくりの推進を図る活動
4. 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
5. 環境の保全を図る活動
6. 災害救援活動
7. 地域安全活動
8. 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
9. 国際協力の活動
10. 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
11. 子どもの健全育成を図る活動
12. 情報化社会の発展を図る活動
13. 科学技術の振興を図る活動
14. 経済活動の活性化を図る活動
15. 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
16. 消費者の保護を図る活動
17. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡助言又は援助の活動

　NPO-officeの考え

活動は様々なNPOがありますのでここで具体的な例は次のページに委ねますが一見すると17分野に当てはまらない活動であっても、表現一つで当てはまってしまうケースは非常に多く、またそのために当事務所のような提案型の設立事務所があるべきだとも思っています。NPOは特別な組織であると考えるのではなく、自分たちの活動をしやすくするためのツールの１つとなりうるんだと言えることを是非覚えておいてください。